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12月21日 西日本新聞
０５年度県民経済計算 １人当たり所得２２２万円 前年度比２．３％増 成長率は４年連続プラス 「緩やかな持ち直し」と県
県は２０日、２００５年度県民経済計算の概要を発表した。県の経済力を示す１人当たりの県民所得は２２２万円で前年度比２．３％増。前年度の微増から２年連続のプラスとなった。県内総生産は４兆３８００億円で、実質経済成長率は２．６％と４年連続のプラス。県統計課は「雇用面の厳しい状況はなお続いているが、製造業の回復など全体的に緩やかな持ち直しの動きが出ている」と分析している。
県内総生産の産業別では、医療費の増大で医療業などのサービス業が好調な第三次産業が、前年度比１．３％増の３兆６７１８億円。二次産業は、公共事業の減少で建設業は引き続き減少しているが、電気機械などを中心とする製造業が増収、全体で０．１％の増加となった。一次産業は養殖業の減少などに伴い１．８％のマイナス。
一方、需要動向を示す県内総支出は前年度比１．３％増。雇用者報酬が低迷する中、食料費や被服費などの家計支出は減ったが、県内を訪れる観光客の消費拡大などにより伸びたという。
県民経済計算は、都道府県の経済活動状況を示す指標で、内閣府が各都道府県の発表をまとめるため２年遅れで公表している。１人当たり県民所得は雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計を総人口で割って計算している。
＝2007/12/21付 西日本新聞朝刊＝