来年３月３１日で廃線が予定されている島原鉄道島原外港（島原市）‐加津佐（南島原市）間の存続を求める「島鉄存続問題を考える集会」が２１日、南島原市有家町の浦川酒造で開かれた。沿線住民ら約５０人が参加し、存続へ向けて署名活動などに取り組むことを決めた。

　路線存続運動を展開している市民団体「島原半島を未来につなぐ会」（泉川欣一代表世話人）が主催。まちづくりや住民運動に詳しい東大大学院社会文化環境学専攻の清水亮准教授を講師に招き、地域公共交通が担う社会的役割について学んだ。

　清水准教授は地域公共交通の役割について「病院に通院している人も多く、交通弱者への配慮が欠かせない。今利用している人だけでなく、将来は自分も車の運転ができなくなったときのことを考え『セーフティーネット』として位置付けなければならない」と指摘した。また沿線自治体が線路や土地を保有して鉄道会社が列車を運行する「上下分離制度」を導入した場合、国の補助が受けられる制度が来年度から始まることを紹介。「今すぐ行動に移し、行政に熱意を見せることが大切だ」と呼び掛けた。

＝2007/12/22付 西日本新聞朝刊＝