ニュースタイムズ 2008.02.15(金)　長崎新聞 一般会計7369億円　県2008年度当初予算案 　長崎県は十四日、二〇〇八年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度と比べ２・７％（百九十三億五千万円）増の七千三百六十九億七百万円。ただ、公債の借り換えが増加の主な要因となっており、実質的な予算総額はほぼ前年度並みとなった。 　県は昨年九月発表した中期財政見通しで、国の「三位一体改革」に伴う地方交付税削減などの影響で今後五年間に計約六百億円の財源不足が生じ、一二年度には財源調整の三基金が枯渇すると試算していた。 　これを回避するため〇八年度から三カ年の収支構造改革に着手。初年度で八十億円（三カ年で百六十億円）の改善を見込むが、それでも〇八年度は財源不足で二百五十八億円の基金を取り崩し、同年度末残高は百八十七億円となる見込みだ。 　歳入では、国が地方対策として地方再生対策費を創設したのを受け、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が前年度比１・１％（二十七億六千五百万円）増の二千四百九十四億となり、〇二年度以来六年ぶりの増加となった。 　一方、県税収入は〇五年度から順調に伸びていたが、〇八年度は前年度比マイナス１・７％の千百九十二億円。特に〇五年度以降、三年連続で二けたの伸びをみせていた法人二税がマイナスに転じ足踏み状態となっている。 　歳出では国が公共事業費を３％削減する中、変動の大きいダムを除いた公共事業費はほぼ前年度並みの九百四十四億円を確保。道路街路整備が１０・９％の伸びをみせる一方で、漁港や農村整備を大幅に減らすなど「メリハリを付けた」（財政課）予算となった。 　県の借金に当たる県債残高は一兆千百十八億四千四百万円と前年度（見込み一兆九百五十三億二千八百万円）からさらに増加する見通しで、県民一人当たりの借金は七十五万円。ただ県債残高のうち約六割は後年度に国の交付税措置などがあり、県財政課は「実質的な県債残高はほぼ横ばいで推移している」としている。