島原鉄道南線（島原外港－加津佐）の四月一日廃止予定に伴う交通対応策などを話し合う南島原市島原鉄道廃止問題対策本部（本部長・松島市長）の第六回会議が二十二日同市役所であった。先に決定した代替バス運行計画について松島市長は「鉄道に代わる代替交通を確保できたと考え、同本部会議は今回で最後と考える」とし、南線廃止後の当面の対応策は整ったとの認識を示した。

　市幹部でつくる同会議には学校関係者、団体代表らオブザーバーも参加した。代替バス運行計画は先月下旬、島原鉄道自治体連絡協議会路線廃止問題対策会議で決定。オブザーバーから「鉄道よりバスの方が料金負担が大きくなる。配慮してほしい」「廃止の影響を見極めきれない。代替バスを走らせた後、改善するための会議を開いてほしい」などの要望があった。

　また、島原半島を未来につなぐ会（泉川欣一代表世話人）が先月中旬、路線存続に向け、約三万六千人分の署名を添えて南島原、島原両市に提出した「地域公共交通総合連携計画」策定提案について、南島原市は「市議会とも協議し、島原市と協調して判断したい」と当面の対応方針を報告。南高医師会長の立場で出席した泉川代表世話人は「廃止ではなく休止にして、代替バスがきちんとできるかなど検証すべき」「なくなってからでは遅い。赤字を少なくする方法を考えるためのチャンスは必要」と再考を求めた。

　同社の牛嶋和憲常務は「気持ちは分かるが、代替バス運行に向け、万全の体制を組む。休止は不可能」と理解を求め、松島市長は「これまでの意見を参考にし、島原市長と話し合って決断する」と答えた。