島原鉄道の南線（島原外港―加津佐間）が３月末で廃止される問題で、最も影響の大きい南島原市の対策会議があった。出席者からは「廃止でなく休止にして、存続に向けた方策を話し合えないか」と提案されたが、南島原市、島鉄側ともに「休止は不可能」との見解を示し、新年度からのバス代替運行が事実上確定した。
　会議では、１月に「島原半島を未来につなぐ会」が約３万６０００人の署名を添えて「上下分離」の導入を要望したことや、その背景となる「地域公共交通再生法」改正の閣議決定について報告された。
　しかし市の試算によると、上下分離を導入した場合、赤字補てんに匹敵する巨額負担が毎年発生し、仮に廃止を取り下げて話し合いを続けても現実的ではないという。
　また島鉄は「既にバス運転手の増員などを始めており、休止に向けて動くというのは不可能」と否定した。【山崎太郎】