原油高や食料品の高騰で、今年に入り県内二十三市町のうち十六市町（西海市と南島原市は五月から）の公立小中学校の給食費が値上げになったことが、長崎新聞社のまとめで分かった。各市町は「食材費が上がっており、やむを得ない」としているが、値上げによる給食費未納率の上昇を懸念する声も出ている。

　県内では、九割近い児童生徒が完全給食を受けている。値上げは、今年二月に長崎市が十一年ぶりに月額三百円の増額を決めたのを皮切りに各市町で続き、全体の約七割の小中学校が値上げに踏み切ることになる。

　南島原市は値上げを見送る方針だったが、市内八町のうち学校ごとに調理する加津佐町と南有馬町の一部小中学校で「十分な栄養をカバーできない」として、五月から月額二百－三百円を値上げする。

　残る六町は給食センターで調理しており、食材の一括仕入れや高騰している小麦粉を使うパンの回数を週二回から一回に減らすなどコスト削減に懸命。それでも「一食あたり数円程度の節約。何とか維持しているが、いつまでもつか分からない」（同市教委）。

　また、多くの市町が市町村合併前の給食体制を引き継いでおり、給食費が統一されていない自治体も少なくない。四地区で給食費が異なる平戸市は「できれば統一したいが、各地区で状況が違う。給食センターを建設するにも、財政的に厳しい」と話す。佐世保市は本年度から旧市と旧町の給食費を統一したが、もともと割高だった旧吉井町は小学校で百円、中学校で四百円安くなる“逆転現象”が起きた。

　一方、値上げにより、「全国ワースト六位」（二〇〇五年度）だった本県の給食費未納率の悪化を懸念する声も出ている。本県の給食費は平均で小学校三千四百九十九円、中学校四千百十四円（同年度）。全国平均より小学校で約四百七十円、中学校で約四百十円安く、値上げしても全国平均より安い。

　しかし、同年度の未納者数は千九百八十九人で全体の１・５％。総額は三千七百八十万三千円に上っており、県体育保健課は「値上げが未納率上昇につながらなければいいが」と頭を抱える