「道州制を見据えて、県庁舎は県央地区に」‐。諫早市で２５日開かれた県央・島原地区の大村、諫早、雲仙、島原、南島原の５市長による座談会（西日本新聞社主催）では、移転先で揺れる県庁舎問題についても活発な意見が交わされた。「機能性から言うと県央が一番」「現在の議論はコップの中の狭い話」など、県央地区に県庁舎を移転するメリットは大きいとの認識で一致。２７日に対馬市で開かれる県市長会でも議論することを確認した。

　県庁舎移転問題をめぐってはこれまで、県の内部検討委員会が新築移転先にＪＲ長崎駅近くの埋め立て地を示しており、地元商店街などが反対運動を展開。今回の座談会の結果を受け、新たな視点の移転論議も巻き起こりそうだ。

　座談会では、大村市の松本崇市長が「県庁舎の移転は最初で最後の機会で、県の命運も決まる。県民全体が考えることが必要だ」と力説。南島原市の松島世佳市長も「道州制に向けた議論の中で移転の話をしないといけないのに、今は度外視されている」と指摘した。

　さらに議論の中では、県北や離島からのアクセスを考慮すれば、長崎市が文化・港湾都市としての役割を担う一方、県央地区が行政・交通機能を担うべきだとの意見が続出。雲仙市の奥村慎太郎市長は「ピッチャー、キャッチャーのように役割分担があっていい」と述べた。

　また、合併論議に関しては、島原市の吉岡庭二郎市長が「各自治体が力を付けることが必要で、従来のような合併では駄目だ」と強調。諫早市の吉次邦夫市長が「県全体の浮揚を考えた場合、合併をしたほうがいい場合もあり、基礎自治体を強くする道を模索したい。県庁舎問題もその過程で対処していかなければならない」と締めくくった。

＝2008/08/26付 西日本新聞朝刊＝