◇経営基盤強化、医師不足解消

　県と島原市、新上五島町など５市１町が一部事務組合「県病院企業団」を設立し、来年度から県立島原病院（島原市）や五島中央病院（五島市）など１１病院を一体的に運営することになった。県と５市１町は、それぞれ９月議会で企業団設立のための議案を一斉に提案する。

　これまで県や対馬市などは「県離島医療圏組合」を作り、離島の９病院を運営してきた。また島原病院と県立精神医療センター（大村市）は県が直接運営してきた。

　県は０６年に有識者による懇話会（会長＝谷山紘太郎・長崎大学理事）を設け、県立病院と離島病院のあり方の検討を進めた。その結果、（１）島原病院は地域の基幹病院だが地元自治体とともに経営する（２）離島組合と一体化し経営基盤の強化を図る－－べきとの結論に至った。離島組合に島原半島３市が加わる形で企業団が設立される。これにより半島３市には年間計約４４００万～１億円の運営経費負担が生じる見通し。

　県病院局は「医師不足の解消にもつなげたい。利用者にご不便をおかけすることはないと思う」としている。

　また県議会の野党系議員で作る「改革２１」は９月５日午後６時半から、島原市の島原文化会館でタウンミーティングを開き、病院統合について市民の意見を聞く。【山崎太郎】

〔長崎版〕