大村市の松本崇市長は４日の市議会一般質問で、県が昨秋策定した市町合併推進構想について、「道州制を見据えた場合、県が示した枠組みに基づく近隣市町の合併では対応は極めて難しい」と述べ、市独自の合併への考え方を議会や市民に示し、議論する必要があるとの考えを示した。

　県内の自治体合併をめぐっては、松本市長ら県央・島原地区の５市長が先月下旬の座談会で、「五市合併」や長崎市も含む「大長崎市構想」を提唱。これを受け、伊川京子市議が一般質問で松本市長の真意をただした。

　松本市長は答弁の冒頭、「これまで県が進めてきた合併と、５市長が提唱した構想とは基本的な背景や目的が異なることをまず理解してほしい」と述べ、５市長の構想は道州制を視野に入れたものであることを説明。２００６年１０月に九州市長会がまとめた「九州府」構想が１６年までの道州制実現を目指していることを紹介し「九州府は近い将来に必ず現実味を帯びる課題」と強調した。

　その上で「長崎県の県央地区、長崎県の大村市という従来の考え方から一歩踏み込んで、九州府における西九州の拠点都市を目指して、５市や東彼３町との広域的な連携の議論を深めることが極めて重要だ」と話した。

　さらに、合併の枠組みや基礎自治体のあり方などについて、市として独自に調査研究する考えがあることも示した。

　県は昨秋、「佐世保市・北松浦郡四町」と「東彼杵郡三町」の２つの市町合併案を盛り込んだ県市町合併推進構想案をまとめている。

＝2008/09/05付 西日本新聞朝刊＝