国内第一号の世界ジオパーク（地質公園）認定を目指す「島原半島ジオパーク」で、日本ジオパーク委員会（委員長・尾池和夫京都大総長）による現地審査が二十三、二十四の両日あった。

　島原、雲仙、南島原三市でつくる「島原半島ジオパーク推進連絡協議会」（会長・吉岡島原市長）は七月、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が支援する世界ジオパークネットワーク（ＧＧＮ）への加盟申請書を同委員会に提出。雲仙火山など豊富な地質遺産を生かし「火山と人間の共生」をテーマとしたジオパークを推進している。

　現地審査には、伊藤和明・ＮＰＯ法人防災情報機構会長、小泉武栄・東京学芸大教授、町田洋・首都大学東京名誉教授の三委員が参加。普賢岳噴火災害時に撮影ポイントだった島原市北上木場地区の「定点」や、雲仙地獄、千々石断層など代表的なジオスポットを視察し、担当者の説明を受けた。

　視察後の講評では▽江戸時代の「島原大変」から復興した過程を重視▽地質学的観点からの案内板の整備－などを求める意見が出た。伊藤委員は「火山を中心としたジオパークとしてよくまとまっている。安中三角地帯のかさ上げなど行政と住民が一体となった復興モデルとしてもっとアピールしてほしい」と述べた。

　ジオパーク認定に向けては、洞爺湖有珠山（北海道）、糸魚川（新潟県）、山陰海岸（鳥取県、兵庫県、京都府）、室戸地域（高知県）と島原半島の計五地域が名乗りを上げている。現地審査を経て、十月二十日の同委員会でＧＧＮに加盟申請する国内候補三地域を決める予定。