県は5日、県内23市町の定額給付金の支給事務担当者を集めて説明会を開いた。給付に伴い、長崎市など13市町が地域商品券の発行を検討。また、給付金に絡む振り込め詐欺未遂が県外で発生していることから、県警が市民への注意喚起を要請した。
長崎市が検討している商品券は、額面を現金より10%程度上乗せするもの。県のまとめでは、このほか佐世保▽諫早▽大村▽平戸▽松浦▽壱岐▽西海▽雲仙▽南島原▽長与▽江迎▽鹿町‐の9市3町でも同様の取り組みを検討している。
=2009/02/06付 西日本新聞朝刊=