■「プレミアム商品券」

　金子原二郎知事は２６日の県議会で、定額給付金を地元での消費にあててもらうために各市町と商工団体が検討しているプレミアム付き商品券について、ＰＲポスター印刷費や臨時職員雇用費など諸経費を、総額の２分の１を上限に県が商工団体に助成する方針を明らかにした。

　また、肝炎の無料検査について保健所だけでなく、「民間医療機関でも受けられるよう準備を進めていく」と述べた。

　▼給付金申請書　県内初の発送／南島原市

　南島原市は２６日、市内の約１万９千世帯に定額給付金の受給申請書を発送した。県内市町ではトップを切った措置といい、市は「国の関連法案が成立したら、ただちに給付できるように取り組む」としている。

　市によると、定額給付金の給付対象者は５万４２１３人で、総額約８億５千万円。３月４日から同１７日まで市内８カ所の総合支所で集中して受け付ける。郵送を含む申込期限は９月４日までの半年間。

　申請書は、配達証明付きの郵便で発送され、１万円で１万１千円分の買い物ができるプレミアム商品券の購入引換券と、子育て応援特別手当の申請書も同封した。松島世佳市長は「できるだけ市内で消費してもらうよう、市もＰＲに努める」と話した。