定額給付金の財源を確保する２００８年度第２次補正予算関連法が成立した４日、長崎県南島原市が申請受け付けを開始するなど、各自治体がそれぞれの支給日を目指して作業に取り掛かっているが、膨大な事務量に職員からは不安の声も漏れた。

　南島原市は２月下旬、市内約１万９０００世帯に申請書を発送済み。「年度内に速やかに支給し、市経済の浮揚につなげたい」と市企画振興課。４月１日から市内限定の商品券も発売する予定だ。

　佐賀県小城市では定額給付金に合わせ、２０％割り増しのプレミアム商品券が発行される見通し。５月中旬の支給と発券を予定し、担当の市副課長は「商品券は対象者全員分を用意できないため、先着や抽選など不公平が生じないような発券方法を考えている」と話す。

　長崎県五島市は、市の出先機関がない３つの２次離島（大型離島の周辺に点在する小離島）を抱える。市は支給日を指定して職員が各島に渡り、公民館などで直接手渡す予定で、担当課長は「防犯面で心配はあるが、複数の職員で運搬する」と気を引き締める。

　月内の支給開始を予定する人口約２６００人の福岡県東峰村は「小さな村だけに事前準備はスムーズ」。振り込め詐欺防止策として村内の防犯無線の活用も考えている。

　九州最大都市の福岡市は、給付対象が約６８万世帯、支給総額は約２０７億円。２月に新設された「定額給付金準備担当課」の職員は申請書発送や本人確認の審査など事務量の膨大さから「支給時期は『４月以降の早い時期』としか言えない」とため息をついた。

　総務省は４日、定額給付金の支給について、北海道西興部村と青森県西目屋村が全国で最も早い５日に開始する予定と発表した。同省によると、６日に和歌山県北山村と兵庫県たつの市、週明けの９日に北海道上川町、１０日に北海道乙部町が支給を始める予定。

＝2009/03/05付 西日本新聞朝刊＝