南島原市が２００７年に徴収した市民税など３３万８９００円が未納扱いのままとなり、同市が税金を紛失したとして処理していたことが１４日、分かった。事務手続きのミスとみられ、同市は担当していた男性職員２人を昨年８月１１日付で戒告の懲戒処分としてたが「事件性はない」として公表していなかった。

　紛失したのは、市役所の窓口で支払われた市民税１人分１５万８０００円と、職員が３人の家庭を訪れて徴収した市民税と国民健康保険税の計１８万９００円。４人から「税金を納めたのに督促状が届いた」と苦情があり、発覚した。

　同市は職員が税金を徴収後、パソコンによる納付手続きを怠ったことが原因と判断、職員による着服はなかったとしている。紛失分は職員２人が弁済したという。

　同市人事課は「公金の取り扱いはより慎重に行うように通達を出しており、二度とこのようなことが起こらないように務めている」としている。

＝2009/04/15付 西日本新聞朝刊＝