国の景気対策の一環として、自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の乗用車などを対象とする上限１０００円の高速道路料金引き下げのため、航路利用者が大幅減少しているなどとして、九州旅客船協会連合会（村木文郎会長）など４団体が２０日、金子原二郎知事に支援を要望した。

　村木会長によると、高速道路料金引き下げが本格スタートした３月下旬以降、島原半島航路などの利用者が２割近く減少しているという。要望書では「このままでは壊滅的な打撃を受け、航路存続も危うい」とし、▽航路事業者の減収補てんのための財源確保▽港湾施設使用料などの無料化－－などを求めた。

　金子知事は「支援は一県、一行政体でできるものではない。国に働きかけたい」と述べた。【阿部義正】

〔長崎版〕