九州で運航するフェリー会社でつくる九州旅客船協会連合会などは２０日、金子原二郎知事に、航路維持に向けた財政支援を要望した。特に、自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車を対象にした高速道路の“千円乗り放題”の影響で「有明海を横断する航路が打撃を受けている」と危機感を募らせている。

　同連合会の村木文郎会長によると、高速道料金割引が始まった３月末以降の週末、有明海を横断して島原半島と熊本県を結ぶ航路を利用する車両数は約２割減少。「このままでは航路存続も危うい」と指摘する。

　県内の旅客船利用者数は、２００２年度の約８００万人から０７年度は約６７０万人へと減少しており、要望書は「自助努力の限界を超えている」と訴え、離島航路補助金の確保▽高速道料金引き下げに伴う航路事業者への減収補てん▽港湾施設使用料の無料化▽船舶の建造や修繕への支援‐を要請。金子知事は「われわれも懸命に取り組んでいる。団体からも国会議員などに要望してほしい」と応えた。

＝2009/04/21付 西日本新聞朝刊＝