島原市は二十二日、二十九日開会予定の市議会臨時会に提出する二議案を発表した。市税務課職員が税還付金四十六万円を横領し三月に懲戒免職処分になった不祥事の責任を取り、六月分の市長、副市長（二人）の給料をそれぞれ１０％減額する。
行財政改革の一環で、二月分から市長は２０％、副市長は１０％それぞれ給料をカットしており、総額で市長は３０％、副市長は２０％カットになる。六月分の市長給料は六十一万三千九百円、副市長は五十六万七千二百円。
また、国家公務員の夏季ボーナス減額に準じた特例措置として、六月に支給される市長ら特別職の期末手当を〇・一五カ月分減額。一般職は期末手当を〇・一五カ月分、勤勉手当は〇・〇五カ月分を減額し、合わせて二・一五カ月分を一・九五カ月分に引き下げる。一般職一人当たり平均約七万五千円減額され、一般会計からの歳出は約二千八百五十万円の削減になるという。
職員の還付金横領をめぐっては、近く上司ら関係職員も処分する方針。 |