市税還付金４６万円を横領したとして３月に懲戒免職処分にした税務課職員の不祥事で、島原市は２７日、新たに、管理・監督責任を問う形で、４人を減給、２人を戒告処分にしたと発表した。

　１カ月１０％の減給処分は、税務課長（５７）▽同課長補佐兼固定資産税係長（５２）▽議会事務局長＝当時会計課長（５８）▽会計課長＝当時会計課長補佐（５９）。戒告は、税務課税政係長（４６）と会計課係長（５０）だった。さらに、３人を訓告、１２人を厳重注意とした。

　また、今回の不祥事の管理・監督責任を取り、市長と副市長（２人）が１カ月１０％の減給とする。給与条例改正案を２９日の市議会臨時会に提案する。

　市は元税務課職員の公金横領は他にもあるとみて調べていて、近く刑事告訴を検討している。

〔長崎版〕