島原市議会は２９日、臨時会を開き、元税務課職員の市税還付金横領による管理・監督責任を取る形で、市長と副市長を減給する給与条例改正など３議案を可決した。

　市長と副市長の給与条例改正では、６月分給料を各１０％減額する減給処分に加え、人事院勧告による国家公務員の期末・勤勉手当の削減に準じ、６月の期末手当を１・６カ月分から１・４５カ月分に削減する。

　さらに、市職員も国家公務員に準じ、６月の期末・勤勉手当を２・１５カ月分から１・９５カ月分に削減。議員も６月の期末手当を１・６カ月分から１・４５カ月分に削減する。

　また、市は元税務課職員の横領が新たに４件計２４万５６００円見つかったと発表した。これで被害額は計７０万５６００円となった。【古賀亮至】

〔長崎版〕