出身地などの自治体に寄付をすると税が軽減される「ふるさと納税」制度が導入された２００８年度、県内の寄付は６１５件、総額４７９７万２９５３円に達した。壱岐市では、１人が１０００万円を寄付したケースもあったという。

　「ふるさと納税」は、出身地や応援したい都道府県や市区町村に寄付をすると、５０００円を超える部分について所得税や個人住民税が軽減される制度。県内では昨年５月以降、順次導入された。

　県に寄せられたのは１２３件、６１５万８０００円。全国での制度の運用状況をまとめている「ふるさと納税情報センター」によると、寄付の概要を公開している３４府県中、件数は１４番目、寄付額は１８番目に多かった。

　県内２３市町への寄付は合計４９２件、４１８１万４９５３円。最多は南島原市の７４件で、寄付総額は県を上回る６４９万１０００円だった。以下、佐世保市（５７件）、雲仙市（５６件）、長崎市（５２件）が続いた。

　寄付総額が最も多かったのは壱岐市の１１７７万７０００円。同市政策企画課によると昨年１２月、同市出身で兵庫県在住の男性が「子育て支援に使ってほしい」と１０００万円を寄付したという。

　制度導入２年目を迎え、各自治体は寄付の増加に知恵を絞っており、長崎市では６月、インターネットを通じたクレジットカード払いの寄付受け付けを開始した。雲仙市では全国で開かれる県人会などの総会１０カ所以上に寄付を呼び掛けるパンフレットを送付し、配布してもらうという。

＝2009/06/25付 西日本新聞朝刊＝