出身地などの希望する自治体に寄付すると、所得税や個人住民税の一部が軽減される「ふるさと納税」が始まって１年が過ぎた。県内２３市町の寄付総額は５月末現在で約４３００万円に上ることが、県のまとめでわかった。自治体によっては１０００万円を超える寄付がある一方、１円も寄せられていないところもあり、市町間で大きな差が出ている。

　寄付額が最も多かったのは壱岐市（１１８３万円）で、唯一、１０００万円を突破。申込件数は２４件と他市町並みだが、昨年１２月に同市出身で兵庫県在住の男性が、１０００万円の大口寄付をしたのが影響した。

　５００万円を超えたのは、南島原市（６８９万円）と五島市（５０７万円）の２市。南島原市では、同市出身の会社役員２人が計３００万円を寄付したほか、申込件数も７８件と最多だった。五島市の申込件数は２８件だが、１０万円単位で寄付する人が多いため、総額が膨らんだ。

　一方、最も少なかったのは佐々町のゼロ。同町はホームページ（ＨＰ）などを通してＰＲしているが、これまでほとんど反応がない。担当者も「理由が全く分からない」と言う。

　また、県に寄せられたのは６１５万円で、申込件数は１２３件だった。県はＨＰで寄付した人のメッセージを掲載するなどしており、「より良いふるさとづくりのため、今後も協力を広く呼びかけていきたい」と話している。