有明海と橘湾で赤潮が発生し、ハマチなどの養殖魚が大量死する漁業被害が出ている問題で、雲仙市と南島原市は３日、それぞれ市長を本部長とする被害対策本部を設置。死魚の処理などに困窮している漁業者支援などに乗り出した。

　３日までに橘湾東部漁協（雲仙市）は約１４０トン、島原半島南部漁協（南島原市）は約１００トンの死魚を回収。飼料原料として県内外の一般処理業者に運んだが、受け入れ先がパンク状態となり、さらに腐敗して飼料に適さなくなるなどして漁協や業者の冷凍庫に計３０トンを保管。両市の対策本部は早急に死魚を焼却処分するなどの対応を決めた。

　雲仙市の対策本部は市や県、漁協幹部らで構成。被害の拡大防止や水産資源の確保、住民生活対策などの施策を検討する。奥村市長は「生産者のために県と連動して行政としてどこまでできるのか協議したい」と話した。

　ほぼ全滅と見られている養殖ハマチ２～３年魚のほか、新たに１年魚が１万～２万匹、マダイ数百匹の被害も報告された。海水温が、赤潮被害を起こしている植物性プランクトンが増殖しやすい２５～３０度にあり、さらに被害拡大の恐れがあるとの見解も示された。

　南島原市の対策本部は、死魚の処理や養殖再開のための費用の支援などを検討。被害を受けた養殖業者を訪ねた松島市長に、業者は「精神的にも肉体的にも疲れている」と話した。