南島原市議会は２７日、臨時議会を開き、市長給与を３０％、２人の副市長の給与をそれぞれ２０％と１５％、いずれも３カ月間カットする条例改正案を可決した。市発注工事に絡み、施工業者との間で紛争が発生した責任を取った、としている。

　同市によると、市は２００６年度、深江漁港の護岸改修などの工事を約３７００万円で島原市の業者に発注。業者は工期の年度内に完成できず、市の担当者が予算繰り越しの手続きをとっていなかったため、国・県から補助金を受けられなくなった。未完成部分は０７年度、同じ業者と契約して市単独事業として完成。市は受け取れなかった補助金相当額として、業者に８１８万円の支払いを求めたが、業者は拒否。市は県建設工事紛争審査会に調停を申し立て、７月２７日付で却下された。

＝2009/08/29付 西日本新聞朝刊＝