有明海や橘湾で発生した赤潮の影響で養殖魚が大量死した問題を受け、県は新たな養殖魚の購入費の一部を補助する方針を決めた。４日開会の９月定例県議会に提案する一般会計補正予算案に関連費用約２８００万円を計上した。

　７月末から発生した赤潮による被害は、雲仙市の橘湾東部漁協管内１３業者で約２億７千万円、南島原市の島原半島南部漁協管内２業者で約１億５６００万円。死んだ養殖魚は全１５業者でハマチ約２０万３千匹、ヒラス約１万匹、マダイ約２万７千匹、トラフグ約４千匹に上った。

　養殖業者は出荷する魚がないため、収入源が絶たれた状態。収入を得るには出荷前の魚（中間魚）を購入し、各施設で一定期間養殖した後、出荷する必要がある。奥村雲仙市長と松島南島原市長は８月、中間魚の購入に対する補助制度の創設を県に求めていた。

　今回提案する予算案では、地元漁協が新たな養殖魚を購入する費用のうち、原価を超える部分約８５００万円について、県が３分の１を補助する。併せて地元の雲仙、南島原両市も３分の１を補助する方針。

　補助制度について、地元漁協からは歓迎の声が上がる一方、養殖業を継続することへの不安も消えていない。橘湾東部漁協の原田篤典参事は「被害を受けた漁業者の窮状を理解してもらい、支援してもらえるのはありがたい」と感謝。島原半島南部漁協の吉田亜紀彦参事も「早急な対応をしてもらった」と歓迎した。

　一方、今回の赤潮では鹿児島や熊本など広域的に被害が出ているため中間魚が少なく、相場も上がった状態。中間魚の購入で余分に掛かった経費を価格に上乗せして売るのは難しく、吉田参事は「生業として成り立つのか不安はある」とも話した。