橘湾と有明海で赤潮が発生し、出荷前の養殖魚が大量死した問題で、県は１８日、今後の支援の目安として、被害額が一定地域内での販売予定額の４割以上で、１億円以上になった場合とする方針を示した。
同日の定例県議会予算特別委農水経済分科会で、高比良末男委員（改革２１）が今後赤潮被害が発生した場合の対応を尋ねたのに対し、田添伸水産振興課長が答えた。
７月末から発生した赤潮による被害額は橘湾東部漁協（雲仙市）と島原半島南部漁協（南島原市）を合わせて４億２６００万円。死んだ養殖魚はハマチ約２１万匹、ヒラス約１万匹、マダイ約２万７千匹、トラフグ約４千匹に上った。
収入源を失った養殖業者は出荷前の魚（中間魚）を購入して各施設で一定期間養殖後、出荷する必要がある。県は漁協が中間魚を購入する費用のうち原価を超える部分の３分の１を補助する方針を決め、定例県議会に提案中の一般会計補正予算案に２８００万円を計上している。
今後の支援については▽赤潮が発生した際、養殖いかだを安全な海域に移動させるなどの被害防止策の実施▽地元からの要望▽地元市町による補助－などの条件を満たす場合、県議会に予算を諮った上で決定する方針。支援内容は、今回のケースと同じ中間魚の購入費用の補助を想定するが、状況に応じて変える可能性もあるとしている。
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