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雲仙・普賢岳の大火砕流の噴火でできた平成新山(1483メートル)の入山規制を解除して観光振興に役立てようと、調査研究機関・ながさき地域政策研究所は19日、入山に向けた安全対策などの提言を発表した。
平成新山は1990年からの噴火で出来た溶岩ドーム。今も災害対策基本法に基づく警戒区域に設定され、立ち入りが禁止されている。
提言書では、〈1〉まずはガイド付きの入山のみ許可〈2〉安全なルートを作り、登山道を整備〈3〉火災・気象の情報は、入山前に関係機関から得ること――などを挙げ、規制解除を訴えた。18日、島原、雲仙、南島原の3市にファクスで送ったという。
昨年11月、防災関係者などを対象に実施された平成新山の登山に参加し、この日県庁で会見した佐藤仁事務局長は「日本で一番新しい山で、登山を趣味とする人のあこがれ。噴火から20年目の節目の年でもあり、低迷する島原半島の観光の目玉として活用すべき」と訴えた。
九州大地震火山観測研究センター(島原市)の清水洋教授は「火山活動は安定しているが、有毒ガスや落石など不安定な状況も続いている。しかし、貴重な防災資源でもあり、専門知識を持ったガイドを付けるなど規制付きであれば、入山を検討する時期に来ているのではないか」と話している。
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