国営諫早湾干拓事業をめぐり、これまで湾奥部を締め切る潮受け堤防の開門反対の立場を取ってきた長崎県雲仙市の瑞穂漁協（石田徳春組合長、６８人）が方針を転換、国や県に開門調査を要請することを決めた。石田組合長は「漁獲が激減しており、このままでは漁業者の死活問題になる。長期的に漁場環境の改善のためには開門が必要と判断した」と話している。

　３日開いた全員協議会で、方針転換を決めた。瑞穂漁協によると、２００１年に１００トンを超えていたアサリの漁獲は、昨年は約８トンに減少。１日に試験掘りをしたが、貝はほとんどおらず今年の漁が危ぶまれている。

　同県内では瑞穂漁協のほか、国見漁協（雲仙市）、小長井町漁協（諫早市）の湾内３漁協が「膨大な淡水が流れ込み、漁場に悪影響を与える」として開門に反対してきた。瑞穂漁協の方針転換で、開門調査を求める機運が高まる可能性がある。

　開門調査をめぐっては、佐賀地裁が０８年６月に５年間の開門を国に命じる判決を出し、国は福岡高裁に控訴している。

＝2010/02/04付 西日本新聞夕刊＝