国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門調査をめぐり、雲仙市瑞穂町の瑞穂漁協（石田徳春組合長、６８人）は４日までに、国や県に調査実施を求める方針を決めた。同漁協は調査に反対してきた諫早湾内の県内３漁協の一つで、「賛成」に方針転換したのは初めて。「開門絶対反対」の立場の県に影響を与えそうだ。

　これまで同漁協や小長井町漁協など湾内３漁協は、開門時の淡水流入による漁場悪化を懸念して反対してきた。一方、佐賀県は堤防閉め切りと漁業不振との因果関係を主張して調査実施を求めている。１月７日には、調整池からの排水でノリ漁業が影響を受けているとし、同県の漁業者らが大規模な海上デモをした。

　３日開いた瑞穂漁協の全員協議会で、「開門調査で一時的に漁場が荒れても、実施すれば長期的に漁場改善につながるかもしれない」などの意見が出て、全会一致したという。

　同漁協によると、アサリの水揚げは２００１年に１０５トンあったが、ここ数年は８トン前後に激減。タイラギは１６年連続の休漁となっている。石田組合長は「今のままでは先の見通しが立たないと、組合員がしびれを切らした」。漁業者の一人（６０）は「冬場はカキ養殖で生計を立てているが、シーズン後は魚を取る。閉め切り前は旬の魚が何でも取れていたが、今は魚が減り、水揚げは１０分の１もない」と話した。

　一方、県諫早湾干拓室の橋本祥仁室長は「事実確認を進めている。開門反対の立場は変わらないので、これからも開門の影響などを粘り強く主張していきたい」とコメントした。

　有明海沿岸の漁業者が起こした訴訟で佐賀地裁が０８年、漁業不振は堤防閉め切りが原因として５年間常時開放を命じ、開門調査をするよう求めたのを受け、九州農政局は開門の是非を検討する環境影響評価の準備を進めている。