国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防閉め切りが漁業不振を招いたとして、長崎県雲仙市の瑞穂漁協と国見漁協の組合員計１４人が、国を相手取り、開門と損害賠償を求める訴訟を２月中にも長崎地裁に起こす方針であることが１７日、分かった。

　両漁協と同じ諫早湾内にある小長井町漁協（同県諫早市）の一部組合員は２００８年４月、同地裁に同様の訴えを起こし、現在審理中。同湾内３漁協の組合員たちが開門を求めて訴訟を起こすことで、開門をめぐる今後の論議に影響を与える可能性もある。

　３漁協は開門に反対の立場だったが、瑞穂漁協は今月、賛成に回った。国見、小長井町両漁協は反対の立場を崩していない。開門を求め同地裁や福岡高裁で係争中の原告・弁護団関係者によると、新たな訴訟の原告団は最終的には数十人規模になる見通しという。

　同日、都内で開かれた同原告・弁護団の集会に参加した瑞穂漁協の室田和昭副組合長（６６）は「いつかは（悪化した有明海の環境が）良くなると耐えてきたが、もう限界だ。干拓地の農業者や背後地の市民の生活を守りながら環境に優しい開門を望む」と話した。

　同事業をめぐっては、佐賀地裁が０８年６月、堤防閉め切りと漁業被害の因果関係を一部認め、国に５年間の常時開門を言い渡した。国は控訴する一方で、開門調査に向けた環境影響評価の手続きを進めている。長崎県はこれまで、開門反対を主張してきた。

＝2010/02/18付 西日本新聞朝刊＝