諫早湾の漁場環境が悪化したのは国営諫早湾干拓事業が原因として、瑞穂漁協（雲仙市、６８人）と国見漁協（同、４５人）の計２４人が１１日、国を相手に、堤防排水門の開門を求め長崎地裁に提訴した。諫早湾内の３漁協のうち、小長井漁協（諫早市、９８人）の組合員の一部は既に同様の訴訟を起こしており、組合員レベルでは、３漁協から原告がそろった。

　提訴したのは、瑞穂漁協の１８人と国見漁協の６人。小長井漁協の５人も新たに追加提訴した。

　これまで３漁協はいずれも組織として開門反対の立場を取ってきたが、瑞穂漁協は２月、漁業不振から抜け出せないことから開門賛成に方針転換。国見漁協の組合員の中からも追随する動きが出た。

　訴状では、同事業を「無駄で有害・止まらない公共事業の典型」と批判。原告側が求める開門は「諫早湾の海水を調整池に流入させ、海水交換ができるよう開門操作すること」と定義した上で、開門は「農業と沿岸漁業の両立を可能とする唯一かつ容易に実行可能な解決策」と主張している。

　原告弁護団の馬奈木昭雄弁護団長は「湾内３漁協がそろい、『開門』という漁民の要求は誰の目にも明らかになった。開門こそが県民の世論で、開門反対のほうが少数意見だ」と訴えた。

　九州農政局は「訴状そのものについて、出されたことも確認していないので今は答えられない」とコメントした。

　同事業をめぐっては、有明海沿岸の漁業者が起こした訴訟で佐賀地裁は２００８年、国に排水門の５年間常時開放を命じ、開門調査を実施するよう求めた。九州農政局は調査の是非を検討する環境影響評価の準備を進めている。また、諫早市小長井町などの漁業者４１人が常時開門を求めた訴訟が長崎地裁で係争中。